トップ > 賃貸の契約・退去ナビ > 特約の読み方
特約は、契約書の本文とは別に、その物件だけに付けられた約束です。退去時のお金に関わる特約が多いため、契約の前に「どの費用が・いくら・どの条件で」借主の負担になるのかを読むことが大切です。このページは読み方の案内であり、個別の特約が有効かどうかは判断しません。
| クリーニングに関する特約 | 退去時の室内清掃の費用を借主の負担とする約束。金額が固定で書かれているか、実費かを確認する |
|---|---|
| 原状回復に関する特約 | 通常の使用による損耗なども含めて借主の負担とする約束が書かれる場合がある。ガイドラインの原則との違いを確かめる場所 |
| 更新料に関する特約 | 契約を更新するときの費用。金額(家賃の何か月分)と、法定更新・合意更新の扱いを確認する |
| ペット・喫煙・楽器など | 飼育や使用の可否と、退去時に追加で掛かる費用の有無を確認する |
| 違約金・短期解約に関する特約 | 短期間で解約した場合の費用。発生する期間と金額を確認する |
国土交通省の原状回復ガイドラインは、特約が有効になるための考え方として、特約の必要性と負担することによる利益、借主が負担の範囲を具体的に認識していたこと、説明を受けて合意していたことなどを挙げています。逆に言えば、「書いてあるから常にそのとおりになる」とも「書いてあっても常に意味がない」とも言えません。だからこそ、契約の前に範囲を具体的に確かめ、説明を受けた内容を記録しておくことが実務になります。
国民生活センターの2026年2月の注意喚起では、「故意・過失にかかわらず全額を借主負担とする」特約や、クリーニング費の二重の請求などが相談事例として挙がっています。気になる特約は、契約の前に消費生活センター(188)へ相談できます。
特約にサインしたら、書かれた費用は必ず払うのですか
特約の有効性は契約の内容や判例で変わるため、このページでは答えを断定しません。精算に納得できない点があれば、明細の説明を求め、消費生活センターへ相談してください。
更新料には上限がありますか
仲介手数料の告示の上限は更新料には掛かりません。更新料の扱いは契約の特約と判例の領域です。金額と発生の条件を契約書で確認してください。
このページは民間の非公式ガイドです。申込の可否や請求の当否の最終確認は、自治体の窓口・消費生活センター(消費者ホットライン188)・都道府県の住宅相談で行ってください(確認日:2026年11月6日)。
掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月6日。制度は年度や改正で変わるため、契約や申込の前に公式ページで最新の内容を確認してください。