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トップ > 賃貸の契約・退去ナビ > 敷金精算と明細の見方

敷金は、預けたお金がそのまま返る仕組みではありません。法律で決まった計算の順番があり、精算書はその計算の結果です。明細を1行ずつ見ることで、説明を求める点が見えてきます。

まず結論敷金の返還は「賃貸借が終了し、かつ、部屋の返還を受けたとき」に、未払いの家賃などの債務や借主の負担になる原状回復の費用を差し引いた残りを返す、というのが民法第622条の2の仕組みです。敷金がない契約では、負担になる費用は別途請求される形になります。

1 精算書で見る順番

  1. 敷金の預かり額が契約書と一致しているか
  2. 差し引かれている項目が、立会いで指摘された範囲と特約の範囲に入っているか
  3. 原状回復の項目は、経過年数(住んだ年数)が計算に入っているか
  4. クリーニング費が、入居時にも払った費用と重なっていないか(二重の請求は国民生活センターの注意喚起でも事例に挙がっています)
  5. 返金の時期と振込先の確認方法が書かれているか

2 説明を求めるとき

納得できない行があれば、その行について「負担の根拠(契約のどの条文・特約か)」と「金額の計算(面積・単価・経過年数の扱い)」の2点を、書面で説明してもらうよう求めることができます。電話だけでなく、記録の残る形でやり取りすることが、後の相談でも材料になります。

精算の当否は個別の契約と状態で変わるため、このページでは判断しません。話し合いで進まない場合は、消費生活センター(188)・自治体の住宅相談・弁護士会の無料相談を使い分けてください(相談窓口の使い分け)。

よくある質問

敷金の返金はいつ頃ですか

返還の時期は、部屋の返還を受けた後というのが法律の仕組みで、具体的な日数は精算の進み方で変わります。目安の時期を管理会社へ確認し、記録を残してください。

敷金を超える請求が来ました

借主の負担になる費用が敷金を上回る場合は、差額が請求される形になります。明細の根拠と計算の説明を求め、納得できない点は相談窓口へ相談してください。

このページは民間の非公式ガイドです。申込の可否や請求の当否の最終確認は、自治体の窓口・消費生活センター(消費者ホットライン188)・都道府県の住宅相談で行ってください(確認日:2026年11月6日)。

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出典と確認日

掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月6日。制度は年度や改正で変わるため、契約や申込の前に公式ページで最新の内容を確認してください。