トップ > 賃貸の契約・退去ナビ > 退去の流れと記録の残し方
退去の精算で揉める多くは、「入居のときにどうだったか」を確かめる材料がないことが原因です。記録は入居の日と退去の日に取るもので、どちらも写真と日付が要です。
解約を知らせる時期は契約書に書かれています(退去の1か月前まで、など)。予告は記録が残る方法(書面・メール・管理会社のフォーム)で行い、知らせた日を残してください。日割り家賃の計算の仕方も、契約書と合わせて確認します。
国民生活センターの公表では、賃貸住宅の原状回復に関する相談は2025年度に14,711件ありました(2026年5月31日時点のPIO-NET登録値。登録の時点によって過去の値が変わるため、このページでは時点を併記したこの値だけを使います)。相談が多いからこそ、記録が自分の側の材料になります。
入居時の写真を撮っていません。どうすればよいですか
今からでも、現在の状態を日付つきで記録してください。入居時の状態を確かめる材料として、契約時の書類や管理会社とのやり取りも保管しておきましょう。
立会いに同席できませんでした
立会いの結果と精算書の明細を書面で受け取り、指摘の根拠(写真など)の説明を求めることができます。納得できない点は消費生活センターへ相談してください。
このページは民間の非公式ガイドです。申込の可否や請求の当否の最終確認は、自治体の窓口・消費生活センター(消費者ホットライン188)・都道府県の住宅相談で行ってください(確認日:2026年11月6日)。
掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月6日。制度は年度や改正で変わるため、契約や申込の前に公式ページで最新の内容を確認してください。