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トップ > 賃貸の契約・退去ナビ > 退去の流れと記録の残し方

退去の精算で揉める多くは、「入居のときにどうだったか」を確かめる材料がないことが原因です。記録は入居の日と退去の日に取るもので、どちらも写真と日付が要です。

まず結論流れは、解約の予告→引越しと清掃→立会い→精算書の受け取り、の4段階です。入居時に撮った写真は退去まで消さずに保管し、立会いでは指摘された場所をその場で一緒に写真に残してください。

1 解約の予告

解約を知らせる時期は契約書に書かれています(退去の1か月前まで、など)。予告は記録が残る方法(書面・メール・管理会社のフォーム)で行い、知らせた日を残してください。日割り家賃の計算の仕方も、契約書と合わせて確認します。

2 記録の残し方(入居時・退去時共通)

3 立会いのときにすること

  1. 指摘された場所は、その場で貸主側と一緒に確認し、写真を撮る
  2. 「後で精算書を送る」と言われた場合は、立会いで指摘された範囲をメモする(後日、指摘のなかった費用が載っていないかを見るため)
  3. 精算書が届いたら、明細の見方に沿って1行ずつ確かめる(敷金精算と明細の見方)

国民生活センターの公表では、賃貸住宅の原状回復に関する相談は2025年度に14,711件ありました(2026年5月31日時点のPIO-NET登録値。登録の時点によって過去の値が変わるため、このページでは時点を併記したこの値だけを使います)。相談が多いからこそ、記録が自分の側の材料になります。

よくある質問

入居時の写真を撮っていません。どうすればよいですか

今からでも、現在の状態を日付つきで記録してください。入居時の状態を確かめる材料として、契約時の書類や管理会社とのやり取りも保管しておきましょう。

立会いに同席できませんでした

立会いの結果と精算書の明細を書面で受け取り、指摘の根拠(写真など)の説明を求めることができます。納得できない点は消費生活センターへ相談してください。

このページは民間の非公式ガイドです。申込の可否や請求の当否の最終確認は、自治体の窓口・消費生活センター(消費者ホットライン188)・都道府県の住宅相談で行ってください(確認日:2026年11月6日)。

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出典と確認日

掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月6日。制度は年度や改正で変わるため、契約や申込の前に公式ページで最新の内容を確認してください。