トップ > 賃貸の契約・退去ナビ > 相談窓口の使い分け
賃貸の困りごとは、内容によって相談先が違います。お金の精算の話し合いは消費生活センター、業者の指導に関わる話は都道府県の担当窓口、法的な見通しは弁護士会、というのが大まかな分け方です。
| 消費生活センター(188) | 事業者とのトラブルの相談、助言、あっせん。敷金・原状回復、契約の説明不足などの最初の相談先 |
|---|---|
| 都道府県の住宅相談・宅建業の担当課 | 宅地建物取引業者の指導・監督に関わる相談、住宅相談の窓口の案内 |
| 弁護士会の無料相談ほか | 法的な見通しや、金額が大きく話し合いで進まない場合の相談。予約制の場合が多い |
| 自治体の自立相談支援機関 | 家賃が払えないなど生活の困りごと全般。住居確保給付金の相談先でもある(住居確保給付金) |
| 法テラス | 収入などの条件により、無料の法律相談や費用の立て替えが使える場合がある |
公的な窓口は中立の立場で助言やあっせんを行うもので、本人の代理人として交渉や請求を行うものではありません。代理人としての対応が必要な場合は、弁護士への相談が分かれ目になります。
相談は無料ですか
消費生活センターへの相談自体は無料です(188への通話料は掛かります)。弁護士会の相談は無料の枠と有料の枠があるため、予約のときに確認してください。
どの窓口から行けばよいか分かりません
事業者とのお金のトラブルであれば、まず188へ電話してください。内容に応じて、都道府県の住宅相談や弁護士会など、次に行く窓口も案内されます。
このページは民間の非公式ガイドです。申込の可否や請求の当否の最終確認は、自治体の窓口・消費生活センター(消費者ホットライン188)・都道府県の住宅相談で行ってください(確認日:2026年11月6日)。
掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月6日。制度は年度や改正で変わるため、契約や申込の前に公式ページで最新の内容を確認してください。