このサイトは公式サイトではありません。民間の非公式ガイドです。
非公式ガイド

トップ > 賃貸の契約・退去ナビ > 相談窓口の使い分け

賃貸の困りごとは、内容によって相談先が違います。お金の精算の話し合いは消費生活センター、業者の指導に関わる話は都道府県の担当窓口、法的な見通しは弁護士会、というのが大まかな分け方です。

まず結論まず消費生活の相談は、局番なしの188(消費者ホットライン)で最寄りの消費生活センター等につながります。相談は無料です(通話料は掛かります)。東京都の令和6年度の相談統計でも、賃貸の電話相談の1位は敷金・原状回復(3,323件)で、同じ悩みが公的な窓口で日常的に扱われています。

1 窓口ごとの役割

消費生活センター(188)事業者とのトラブルの相談、助言、あっせん。敷金・原状回復、契約の説明不足などの最初の相談先
都道府県の住宅相談・宅建業の担当課宅地建物取引業者の指導・監督に関わる相談、住宅相談の窓口の案内
弁護士会の無料相談ほか法的な見通しや、金額が大きく話し合いで進まない場合の相談。予約制の場合が多い
自治体の自立相談支援機関家賃が払えないなど生活の困りごと全般。住居確保給付金の相談先でもある(住居確保給付金)
法テラス収入などの条件により、無料の法律相談や費用の立て替えが使える場合がある

2 相談前にそろえるもの

公的な窓口は中立の立場で助言やあっせんを行うもので、本人の代理人として交渉や請求を行うものではありません。代理人としての対応が必要な場合は、弁護士への相談が分かれ目になります。

よくある質問

相談は無料ですか

消費生活センターへの相談自体は無料です(188への通話料は掛かります)。弁護士会の相談は無料の枠と有料の枠があるため、予約のときに確認してください。

どの窓口から行けばよいか分かりません

事業者とのお金のトラブルであれば、まず188へ電話してください。内容に応じて、都道府県の住宅相談や弁護士会など、次に行く窓口も案内されます。

このページは民間の非公式ガイドです。申込の可否や請求の当否の最終確認は、自治体の窓口・消費生活センター(消費者ホットライン188)・都道府県の住宅相談で行ってください(確認日:2026年11月6日)。

広告

出典と確認日

掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月6日。制度は年度や改正で変わるため、契約や申込の前に公式ページで最新の内容を確認してください。