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住居確保給付金は、仕事を失ったり収入が大きく減ったりして、家賃が払えず住まいを失うおそれがある方に、求職活動などを条件に、家賃に当たる額を一定期間支給する国の制度です。市区町村が実施し、相談は自立相談支援機関が受けます。

まず結論支給は、市区町村ごとに定める額(生活保護の住宅扶助の額)を上限に、実際の家賃の額を原則3か月間。事情により延長が2回まで認められ、最大9か月間です。給付金は本人の口座ではなく、自治体から貸主や不動産の事業者へ直接支払われます(厚生労働省の制度概要による)。

1 対象になる主な要件

2 支給額の考え方

世帯の収入が基準額以下の場合は家賃の額(上限まで)、基準額を超える場合は「基準額+家賃の額−世帯の収入の額」が支給されます。家賃の上限と基準額は市区町村と世帯の人数で決まるため、このページに特定の街の金額は載せていません。自分の街の額は、相談窓口で世帯の状況と合わせて確かめてください。なお、2025年4月からは、収入の減少で家計の改善のために家賃の低い住まいへ移る必要がある方への、転居の費用の支援も加わっています。

3 相談から支給まで

  1. 住んでいる市区町村の自立相談支援機関へ相談する(厚生労働省の窓口一覧から探せます)
  2. 自立相談支援事業の申し込みと、給付金の申請を並行して進める
  3. 審査のあと、支給が決まれば自治体から貸主等へ直接支払われる
  4. 支給の期間中は、求職活動の要件に沿って活動し、面接を受ける

給付金は、たまった家賃の滞納分をまとめて返すための制度ではありません。支払いが難しいと分かったら、滞納が重なる前に、貸主・管理会社への連絡と並行して早めに相談してください。失業・離職の手続き全体は、仕事のお金と手続きナビ(shigoto)側が入口になりますが、住居確保給付金の主ページはこのページです(分担は重複突き合わせ表に記録)。

よくある質問

家賃以外(共益費や駐車場代)も対象ですか

対象は家賃に当たる額です。共益費・管理費・駐車場代は対象に含まれません。細部は相談窓口で確認してください。

生活保護とは同時に使えますか

住居確保給付金と生活保護は、同時に受けることはできません。どちらの制度が合うかは、世帯の状況で変わるため、自立相談支援機関や福祉の窓口で相談してください。

このページは民間の非公式ガイドです。申込の可否や請求の当否の最終確認は、自治体の窓口・消費生活センター(消費者ホットライン188)・都道府県の住宅相談で行ってください(確認日:2026年11月6日)。

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厚生労働省の住居確保給付金の制度概要を見る公式サイトで最新の内容を確認する

出典と確認日

掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月6日。制度は年度や改正で変わるため、契約や申込の前に公式ページで最新の内容を確認してください。