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トップ > 賃貸の契約・退去ナビ > 更新と家賃値上げ

契約の更新の時期に、更新料の請求や家賃の値上げの知らせが届くことがあります。どちらも「言われたとおりに決まる」ものではなく、契約の種類と条文、法律の仕組みの中で扱われます。

まず結論普通借家では、期間が終わっても契約は原則として更新されます。家賃の値上げは、貸主と借主の話し合いが基本で、借地借家法第32条では、家賃が周辺と比べて不相当になった場合などに増減額を求める仕組みが定められています。話し合いでまとまらない場合は、調停などの手続きがあります。

1 更新料の位置づけ

更新料は、契約書に特約として書かれている場合に発生する費用です。仲介手数料のような法律の上限は掛かりません。金額は家賃の1か月分などと特約に書かれていることが多く、法定更新(合意の更新手続きを取らずに更新される形)で発生するかどうかは、特約の書き方と判例の領域です。自分の契約では、特約の文面が正本です。

2 値上げの知らせが来たら

  1. 理由と新しい家賃の額、始まる時期を書面で確かめる
  2. 周辺の似た物件の家賃や、固定資産税などの負担の変化といった、理由の材料を確認する
  3. 納得できない場合は、話し合いの記録を残しながら、消費生活センターや自治体の住宅相談へ相談する
  4. 話し合いが続いている間も、家賃の支払い自体は止めない(滞納は別の問題を生みます)。金額に争いがある場合の支払い方は、相談窓口で確かめる

定期借家では、契約の期間中に家賃を変えない特約が付けられる場合があります。自分の契約の種類は普通借家と定期借家の違いで確かめてください。

よくある質問

更新を断られました。どうすればよいですか

普通借家では、貸主側から更新を断るには正当な事由が必要とされています。書面を受け取ったら、日付を記録して、消費生活センターや弁護士会の相談へ早めに相談してください。

家賃の値上げに応じないと出ていかなければなりませんか

家賃の増減は話し合いと、まとまらない場合の調停などの手続きで扱われます。値上げに応じないことだけを理由に、ただちに退去になるものではありません。個別の事情は相談窓口で確認してください。

このページは民間の非公式ガイドです。申込の可否や請求の当否の最終確認は、自治体の窓口・消費生活センター(消費者ホットライン188)・都道府県の住宅相談で行ってください(確認日:2026年11月6日)。

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出典と確認日

掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月6日。制度は年度や改正で変わるため、契約や申込の前に公式ページで最新の内容を確認してください。