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トップ > 賃貸の契約・退去ナビ > 普通借家と定期借家の違い

賃貸の契約には、大きく分けて普通借家契約と定期借家契約があります。違いが一番大きく出るのは「契約の期間が終わったとき」です。家賃や広さだけでなく、この種類を契約の前に確かめることが、住み続ける計画に直結します。

まず結論普通借家は、期間が終わっても借主が希望すれば原則として更新され、貸主側から更新を断るには正当な事由が必要です。定期借家(借地借家法第38条)は期間が終わると契約が終了し、更新はありません。住み続けたい場合は、貸主と改めて再契約できるかどうかが分かれ目です。

1 違いの一覧

期間の終わり普通借家:原則として更新される/定期借家:期間の満了で終了する
契約の形普通借家:口頭でも成立し得る/定期借家:公正証書などの書面で契約し、期間や更新がないことを事前に書面で説明する決まりがある
中途の解約どちらも契約書の解約の条文が土台になる。定期借家でも、やむを得ない事情がある場合の解約の申し入れが認められる場合がある(面積などの条件あり)
家賃の決まり方どちらも借地借家法の賃料の増減額の考え方が土台になる。定期借家では家賃を変えない特約が付けられる場合がある

2 定期借家で契約前に確かめること

「定期借家」と書かれていても、書面での契約や事前の説明といった決まった手続きが取られていない場合は、普通借家として扱われる場合があります。個別の扱いは契約の内容で変わるため、判断は消費生活センターや弁護士会の相談で行ってください。

よくある質問

定期借家の期間が終わったら、すぐ出なければなりませんか

定期借家は期間の満了で契約が終了する仕組みです。貸主からは期間が終わる前に終了の通知が行われる決まりがあります。再契約できる場合もあるため、通知が来たら早めに貸主・管理会社と話し合ってください。

普通借家で、貸主から出て行ってほしいと言われました

普通借家では、貸主側の更新の拒絶や解約には正当な事由が必要とされています。個別の事情で扱いが変わるため、書面を受け取ったら消費生活センターや弁護士会の無料相談へ早めに相談してください。

このページは民間の非公式ガイドです。申込の可否や請求の当否の最終確認は、自治体の窓口・消費生活センター(消費者ホットライン188)・都道府県の住宅相談で行ってください(確認日:2026年11月6日)。

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出典と確認日

掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月6日。制度は年度や改正で変わるため、契約や申込の前に公式ページで最新の内容を確認してください。