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原状回復は「借りた日の新品の状態に戻すこと」ではありません。借主の故意・過失や、通常の使い方を超えた使用で生じた損耗・毀損を直すことです。この線引きは民法と国土交通省のガイドラインに書かれています。

まず結論通常の使用による損耗(通常損耗)と経年変化は、借主の原状回復の義務の対象外です(民法第621条・2020年4月1日施行の改正で明文化)。ただし、ガイドライン自体に法的拘束力はなく、民法の規定も当事者の合意で変えられる性質のものであるため、契約の特約による別の約束が有効になる場合があります。特約の有効性は契約の内容や判例で変わります。

1 負担の境界の例

貸主の負担が原則になるもの家具を置いた跡の日焼け・設置跡、通常の清掃をしていた場合の部屋全体のクリーニング、設備の寿命による故障など、通常損耗・経年変化に当たるもの
借主の負担になるものたばこのヤニ・臭い(喫煙によるもの)、ペットの傷や臭い、引っ越し作業で付けた傷、手入れを怠ったことによるひどいカビや汚れなど、故意・過失や通常を超える使用によるもの
判断が分かれるもの画鋲の穴の程度、鍵の紛失による交換など。程度と契約の内容で扱いが変わるため、明細の説明を求める対象になる

2 経過年数の考え方(耐用年数)

ガイドラインは、クロスやカーペットなどについて、住んだ年数に応じて借主の負担の割合を考える方法を示しています。目安として、クロス等は6年で残存価値が1円になるような考え方で、長く住むほど、仮に借主の負担になる傷でも負担の割合は下がります。具体的な算定の例は、国土交通省の参考資料(算定例・相談対応事例集)に載っています。金額そのものは物件と傷の状態で変わるため、このページでは個別の修繕費は断定しません。

3 精算に納得できないとき

  1. 精算書の明細と、特約・立会いの記録を並べて見る
  2. 貸主側に、負担の根拠と計算の説明を求める
  3. 話し合いでまとまらない場合は、消費生活センター(188)や自治体の住宅相談へ相談する(相談窓口の使い分け)

よくある質問

ガイドラインに書いてあれば、そのとおりに決まりますか

ガイドラインは負担の考え方を示すもので、法的拘束力はありません。契約の特約や個別の事情で扱いが変わる場合があります。最終的な判断は相談窓口や専門家で行ってください。

長く住んだので、クロスの張り替えは全額貸主の負担ですか

経過年数の考え方では、長く住むほど借主の負担割合は下がります。ただし傷の原因が借主の故意・過失かどうかで扱いが変わるため、明細の内訳で確認してください。

このページは民間の非公式ガイドです。申込の可否や請求の当否の最終確認は、自治体の窓口・消費生活センター(消費者ホットライン188)・都道府県の住宅相談で行ってください(確認日:2026年11月6日)。

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国土交通省の原状回復ガイドライン案内を見る公式サイトで最新の内容を確認する

出典と確認日

掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月6日。制度は年度や改正で変わるため、契約や申込の前に公式ページで最新の内容を確認してください。