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相続した空き家を売るときの3,000万円特別控除
相続や遺贈で取得した、亡くなった方が住んでいた家(またはその敷地)を売るとき、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です(租税特別措置法35条3項)。現行法の内容を案内します。
結論期限は2つあり、早い方がその人の期限です。①特例そのものの期限:2027年12月31日までの譲渡。②相続が始まった日から3年を経過する年の12月31日までの譲渡。控除額は最高3,000万円ですが、家や敷地を取得した相続人が3人以上の場合は1人2,000万円です(令和6年1月1日以後の譲渡)。
1 主な要件
- 相続が始まる直前まで、亡くなった方が1人で住んでいた家であること(老人ホーム等へ入所していた場合は、一定の要件を満たせば対象になります)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家で、区分所有建物(分譲マンション等)でないこと。
- 相続してから売るまでの間、住んだり貸したり事業に使ったりしていないこと。
- 売る時点で耐震基準に合っていること。または家を取り壊して敷地を売ること。
- 売る金額(対価)が1億円以下であること。
- 市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類を用意し、確定申告で申告すること。
2 令和6年の改正で広がった点
令和6年1月1日以後の譲渡では、売った後に買い主が耐震改修工事または取壊しを行った場合も対象に含まれるようになりました。ただし期限があり、譲渡した年の翌年2月15日までに工事や取壊しを終える必要があります。
この特例が使えるかどうかは、家ごとの事情で判断が分かれます。このページは制度の枠組みの案内であり、個別の判断はしません。申告の前に、税務署または税理士に確認してください。制度の期限は税制改正で延長されることがあります(現行法では2027年12月31日まで)。毎年12月の税制改正の公表も合わせて確認してください。
このページは民間の非公式ガイドです。制度の可否や金額の最終判断は、必ず公式ページと、自治体の窓口・税務署で確認してください(確認日:2026年11月3日)。
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国税庁 No.3306 で要件を確認する公式サイトで最新の内容を確認する
出典と確認日
- 国税庁タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
- 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html
掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月3日。制度は年度や改正で変わるため、申請の前に公式ページで最新の内容を確認してください。