トップ > 更地にした場合の税
解体して更地にした場合の税
空き家を解体すると、土地の税の計算が変わります。家が建っている間は受けられた住宅用地の軽減が、家が無くなると対象から外れるためです。解体の補助と並べて、解体する前に確認したい点です。
結論住宅用地特例は「住宅が建っている土地」への軽減です。解体して更地にすると、翌年度分から軽減が外れ、課税標準は軽減前の金額に戻ります。勧告で外れる場合と同じ仕組みです。
- 軽減の割合は、固定資産税で価格の6分の1(小規模住宅用地)または3分の1(一般住宅用地)、都市計画税で3分の1または3分の2です。
- 税には負担が急に増えないよう調整する仕組みがあるため、税額が軽減前の計算どおりに跳ね上がるとは限りません。増え方の断定はしません。
- 解体の時期と税の賦課期日(1月1日)の関係で、いつから変わるかが変わります。解体の前に、市区町村の税務窓口で確認してください。
- 解体補助がある自治体でも、申請の順序を間違えると受け取れません。解体の契約の前に解体補助の仕組みを確認してください。
このページは民間の非公式ガイドです。制度の可否や金額の最終判断は、必ず公式ページと、自治体の窓口・税務署で確認してください(確認日:2026年11月3日)。
広告
出典と確認日
- e-Gov法令検索「地方税法」第349条の3の2:https://laws.e-gov.go.jp/
掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月3日。制度は年度や改正で変わるため、申請の前に公式ページで最新の内容を確認してください。