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トップ > 賃貸の契約・退去ナビ > 初期費用の内訳と上限

初期費用は「家賃の何か月分」という一括りの数字ではなく、項目ごとに性質と上限が違います。返す決まりのあるお金(敷金)、返らないお金(礼金)、法律で上限が決まったお金(仲介手数料)を分けて見ることが、見積書を読む第一歩です。

まず結論仲介手数料の上限は、貸主・借主の双方から合わせて家賃1か月分の1.1倍(税込)まで。居住用の建物では、媒介を頼んだときに承諾した場合を除き、借主の一方からは原則0.55倍までです(宅地建物取引業法第46条・昭和45年建設省告示第1552号)。上限は「当然に請求できる額」ではなく、協議で決まる額の天井です。

1 項目ごとの性質

敷金家賃の滞納などに備えて預けるお金。民法第622条の2で「名目を問わず債務を担保する金銭」とされ、契約が終わって部屋を返したときに、未払いの債務などを差し引いた残りが返されます
礼金貸主へ支払うお金で、返還されません。法律上の上限額はありません
仲介手数料仲介をした宅地建物取引業者へ支払う報酬。上記の告示で上限が決まっています。更新料・礼金にはこの上限は掛かりません
前家賃・共益費入居する月の家賃などを先に支払う分。日割りの計算方法を見積書で確認します
家賃債務保証料保証会社を使う場合の費用。金額の目安は家賃債務保証の仕組みへ(民間事業者の公表例に基づく目安です)
火災保険料借主が入る火災保険の保険料。補償の範囲と期間を確認します。指定の保険への加入を求められる場合があります
鍵交換費など鍵の交換や入居時の手続きに関わる費用。必須か任意かを契約前に確認します

2 公表統計で見る実態(三大都市圏)

国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」の民間賃貸住宅の結果(三大都市圏(首都圏・中京圏・近畿圏)で、2024年4月〜2025年3月に住み替えた世帯が対象で、全国平均ではありません)では、月額家賃の平均は83,381円・中央値は74,000円、共益費の平均は4,837円でした。敷金・保証金があった世帯は51.9%(うち家賃の1か月分ちょうどが64.4%)、礼金があった世帯は43.1%(同73.4%)、仲介手数料があった世帯は48.0%(同69.7%)です。この調査には税込・税抜や承諾の有無の区別がないため、「払い過ぎかどうか」の証明には使わず、分布を知る材料として載せています。

「家賃の4.5〜5か月分が初期費用の目安」という言い方は、民間まとめの目安です。上の公表統計から直接出る数字ではないため、このページでは分けて書いています。自分の見積書は、項目ごとの内訳で確認してください。

3 見積書で確かめる順番

  1. 項目ごとに「何の費用か・誰に払うか・返るか返らないか」を分ける
  2. 仲介手数料は、家賃の何倍になっているかと、承諾を求められた場面があったかを確認する
  3. 任意の費用が「必須」とされていないかを確認する
  4. 総額ではなく、契約後に毎月かかるお金(家賃・共益費・保証料の更新分など)も合わせて見る

令和6年7月1日に告示の改正が施行され、低廉な空家等に関する特例などが見直されています(中心は売買の特例です)。貸借での扱いの細部は契約時点の現行告示と国土交通省の解釈で確認してください。このページの0.55倍・1.1倍は、貸借の媒介の原則として書いています。

よくある質問

仲介手数料が家賃の1か月分で請求されました。おかしいですか

居住用では原則として借主の一方からは0.55倍までですが、媒介を頼んだときに承諾した場合は、貸主側と合わせて1.1倍の範囲で借主が負担する形もあり得ます。承諾した場面があったかを含めて、見積書と契約書で確認してください。当否の判断は消費生活センター等で行ってください。

敷金は全額返りますか

敷金は、未払いの家賃や借主の負担になる原状回復の費用などを差し引いた残りが返る仕組みです。精算の流れは敷金精算のページで案内します。

このページは民間の非公式ガイドです。申込の可否や請求の当否の最終確認は、自治体の窓口・消費生活センター(消費者ホットライン188)・都道府県の住宅相談で行ってください(確認日:2026年11月6日)。

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出典と確認日

掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月6日。制度は年度や改正で変わるため、契約や申込の前に公式ページで最新の内容を確認してください。