トップ > 賃貸の契約・退去ナビ > 居住支援の流れ
「保証人がいない」「高齢であることを理由に断られた」「収入が不安定で審査に通らない」。こうした場合は、民間の物件探しを続けるだけでなく、住まい探しを支える公的な仕組みを並行して使うことが、解決までの近道になる場合があります。
| 居住支援協議会 | 自治体、不動産の事業者、居住支援を行う団体などが組んで、住まい探しと入居後の生活を支える地域の協議の場 |
|---|---|
| 居住支援法人 | 都道府県から指定を受け、家探しの相談、見守り、入居の手続きの支援などを行う法人 |
| セーフティネット住宅 | 要配慮者の入居を拒まない登録住宅。国のシステムで探せる(仕組みのページ) |
| 公営住宅 | 収入の基準に合う世帯向けの自治体の賃貸住宅。募集の時期が決まっている(仕組みのページ) |
居住支援は、特定の物件への入居を約束する仕組みではありません。物件の紹介の仕方や支援の内容は地域で違うため、住みたい地域の協議会・法人の案内で確認してください。高齢の方の住まいの支援については、高齢者向けガイド側にも入口があります。
保証人がいないと、どこも借りられませんか
家賃債務保証会社を使う物件では、保証人を立てずに契約できる場合があります(仕組みは家賃債務保証のページへ)。あわせて、居住支援法人では保証人の確保が難しい方の相談も受けています。
相談にお金は掛かりますか
公的な相談窓口への相談は無料です。居住支援法人の支援の内容によっては、見守りなどの実費が掛かる場合があるため、利用の前に確認してください。
このページは民間の非公式ガイドです。申込の可否や請求の当否の最終確認は、自治体の窓口・消費生活センター(消費者ホットライン188)・都道府県の住宅相談で行ってください(確認日:2026年11月6日)。
掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月6日。制度は年度や改正で変わるため、契約や申込の前に公式ページで最新の内容を確認してください。