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空き家を放置するとどうなるか

空き家は、状態が悪くなるほど市区町村の対応が段階的に強くなります。2023年12月に施行された改正で、そのまま放置すると「特定空家」になりそうな空き家を早い段階で指導できる仕組みが加わりました。

結論対応は2段階あります。比較的新しい段階の「管理不全空家等」は指導と勧告までで、命令や罰則はありません。状態が進んだ「特定空家等」は、勧告の次に命令・過料・行政代執行まで進みます。どちらの段階でも、市区町村から勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

1 2つの段階の違い

管理不全空家等(空家法13条)そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある状態。市区町村ができるのは指導と勧告までで、命令・過料・代執行はありません。
特定空家等(空家法22条)倒壊のおそれ、衛生上有害、景観を損なうなど、周辺に深刻な影響がある状態。助言・指導→勧告→命令(違反すると過料)→行政代執行まで進みます。
共通点どちらの段階でも、勧告を受けると住宅用地特例が外れます(詳しくは次のページ)。指定や指導の段階では外れません。

2 相談はどこへ

多くの市区町村には空き家の相談窓口があります。相続が関係する場合は相続登記の期限も関係するため、相続の手続き全体は相続・おくやみ手続きナビも合わせて確認してください。解体を考えるときは、契約の前に自治体の補助制度を確認することが大切です。順番を間違えると補助が受けられません。

このページは民間の非公式ガイドです。制度の可否や金額の最終判断は、必ず公式ページと、自治体の窓口・税務署で確認してください(確認日:2026年11月3日)。

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出典と確認日

掲載内容は上記の公式情報をもとに、自分の言葉で書き直したものです。確認日:2026年11月3日。制度は年度や改正で変わるため、申請の前に公式ページで最新の内容を確認してください。